米GDP統計において研究開発支出を投資として認定

5月8日付けの国立科学財団（ＮＳＦ）による発表記事の概要は以下のとおりである。

このたび、1953に遡り改訂された最新の研究開発費対GDP比が入手可能となる。

米経済分析局 (BEA) は、米国国内総生産 (GDP) 並びにその他の国民所得及び国民生産の勘定統計における推計に際して、今後研究開発費 (R&D) を投資として処理する。

BEAと国立科学財団科学技術統計センター (NCSES) は共同で、NCSESのR&D支出統計を活用したGDPの推計方法を開発した。 R&Dの処理方法の変更に限定されない今回のGDP推計方法の変更により、過去の歴代GDPレベルが押し上げられ、それによりNCSESの最新報告書で述べられている通りNCSESが過去に発表していた米国R&D対GDP比は順繰りで若干低くなる。

R&Dは、今後米国GDP並びに関連の統計で、全ての経済の産業分野においてBEAにより資本化（投資として処理）され、「知的財産製品」と称される新規資本分類に含まれる。例えば、民間セクターにおけるR&D支出は従来、間接生産費 (intermediate production cost) として処理されていた。 BEAによる今回の処理方法の変更はR&Dの重要性を浮き彫りにする。GDPは経済間の財・サービスの最も幅広い測定法である。GDPの推計においてR&Dを投資に含める事は、新しい知識の価値と長期に亘る有益性を評価するものである。

BEAによるR&D支出の資本化は2013年に発表された出版物の包括的な改正における一連の処理方法の変更の一部をなす。これらの変更は、2008 System of National Accounts と称して知られる国連統計委員会にも採用されている最新の国際的統計基準との整合性を保つものである。

国家のR&D対GDP比は、しばしば全体的な研究開発への取り組みの度合いの指標として報告され、国際的には全体的な研究開発システムの国家間比較に広く利用されている。GDPを変更した結果、今回NSFのNCSESは米国R&D支出対GDP比を1953年に遡って改訂した。この結果米国GDP推計値が増大する一方でR&D支出のレベルが不変で有った為、この比率は従来NCSESが報告していたものより僅かに低い値となっている。
詳細はNSFの科学統計センター National Center for Science and Engineering Statistics を参照。

http://crds.jst.go.jp/dw/20150602/201506025751/