2015年5月15日にブルームバーグが掲載してたものを転載します。
＊下記、転載内容
日本銀行は当面追加緩和は必要ないとの姿勢を維持しつつも、追加緩和が必要な際には、日銀当座預金の超過準備にかかる0.1％の付利の引き下げや撤廃を含め、あらゆる手段を排除しない方針であることが複数の関係者への取材で明らかになった。
黒田東彦総裁は12日、参院財政金融委員会で、付利の引き下げ、ないし撤廃は「検討していない」と述べたが、複数の関係者によると、将来、追加緩和が必要になった際は、その可能性を排除するものではないという。一方で、マネタリーベース目標を掲げた現在の枠組みを続ける限り、付利の引き下げは困難との見方も日銀内では根強い。
日銀が２年程度を念頭に置いて２％の物価目標を実現するとして量的・質的金融緩和を導入して２年が経過した。足元の物価上昇率は原油価格の急激な下落もあって、消費増税の影響を除くとゼロ％近辺で推移している。
黒田総裁は15日、都内で講演し、物価の基調は着実に改善していることから、「今の時点でさらなる追加緩和が必要という考えは持ってない」としながらも、「２％の物価目標の達成に必要なら躊躇（ちゅうちょ）なく調整を行う考えに変わりない」と述べた。
白川時代に設定された0.1％の付利
日銀は2013年４月、量的・質的金融緩和を導入。金融調節手段の操作目標を無担保コール翌日物金利からマネタリーベース（日銀券、日銀当座預金、貨幣の計）に変更し、「年間約60－70兆円」に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行うことを決定。昨年10月の追加緩和により、これを「年間約80兆円」に拡大した。
金融機関は預金規模に応じて日銀当座預金に一定の現金を積み立てることが義務付けられている。当座預金のうち、そうした所要準備を上回る超過準備に金利を付す補完当座預金制度は、白川方明前総裁時代の08年10月に導入。当時0.1％に設定されて以来、現在に至っている。
量的・質的金融緩和の下で、日銀は大量の長期国債を購入しており、長期国債を売却した金融機関は日銀当座預金に現金を積み上げていく。当座預金残高は10日現在、208兆円に達している。
＊転載ここまで。
詳細は下記参照
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